2010年01月08日

<既往歴>内容で不採用の企業存在 厚労省研究班調査で判明(毎日新聞)

 採用選考時に、過去にかかった病気や手術など「既往歴」の記載を求め、内容によっては即不採用とする企業もあることが、小児がんに関する厚生労働省研究班(班長、石田也寸志・聖路加国際病院小児科医長)の全国調査で分かった。厚労省は就職差別につながる恐れがあるとして、業務に不必要な健康情報を採用選考時に問わないよう事業主に指導している。研究班は調査結果を基に啓発冊子を作り、配る予定だ。【阿部周一】

 調査は08年に実施。都道府県・政令市計64自治体と民間企業4500社に質問書を送り、36自治体(56.3%)と1074社(23.9%)から回答があった。自治体は事務、教員、警察、医療の職種別に尋ねた。

 それによると、自治体では職種別に15〜25自治体(41.7〜69.4%)が面接時などに健康診断書の提出を要求。民間企業では394社(36.7%)が提出を必要としていた。

 小児がんへの社会的偏見を調査目的とした研究班は、特に既往歴の記載を問題視。採用決定後も含めると、健康診断書に既往歴の記載を求めたのは22〜27自治体(92.9〜96.4%)、企業は175社(19.4%)あった。

 既往歴があった場合の対応は「全く関係ない」「個別に対応する」が各4〜6割。一方で「書類審査段階で不採用」の企業が2社あったほか、延べ3自治体と7企業が「内規に不採用の一文がある」と答えた。実際、自治体の採用面接で既往歴を聞かれ、不採用になった元小児がん患者らの例が判明している。

 採用選考時、既往歴を応募用紙に書かせることに法的規制はない。しかし厚労省は「採否決定に影響を与える恐れがあり、就職差別につながる」として、思想信条や親の職業などと同様に「把握すべきでない」との考えを事業主に示している。

 調査を担当した浅見恵子・新潟県立がんセンター小児科部長は「完治した過去の病歴を採用選考時に尋ねることは、仮に選考基準にならないとしても元患者にはプレッシャーとなり、社会復帰の壁になりかねない」と話している。

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posted by ウマキチ at 16:29| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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