2010年03月19日

北教組逆ギレ?国会追及の議員を呼び捨て批判 日高支部内で文書配布(産経新聞)

 政治資金規正法違反容疑で組合本部の幹部が逮捕された北海道教職員組合(北教組)のうち日高郡などを管轄する北教組日高支部で学校の卒業式・入学式での国歌・国旗の適切な取り扱いをさせない「闘争マニュアル」を作成したり勤務時間中に組合文書が学校間でやりとりされていた問題で、この問題を国会で取り上げた議員らを批判する組合文書が学校に配布されていたことが17日わかった。事件を機に強まる批判に北教組側が危機感を強めた格好で、この問題は今後の国会審議でも取り上げられそうだ。

 この文書は3月4日付で支部内の学校に配布された「提出物確認と自民党などからの組織攻撃を許さない当面のとりくみについて(連絡)」と題する文書。冒頭に「※重要!!」と記され、「いま自民党は手に入れた『FAX送信票』『支部日の丸・君が代方針案』を“物証”として示しながら、国会での馳浩、義家らによる追及など、北教組攻撃を一挙に強めてきています」などと北教組の事件を国会で取り上げた義家弘介参院議員らを呼び捨てに。「怒りを込めて組織破壊・分断を許さないことを第一義的に考え、原則的に組織的に対応します」などとして組合員に指示に従うよう促している。

 具体的には組合間の連絡は今後、校内FAXではなく郵便か電話にし、報道機関の取材には「ノーコメント」を通すよう箝口(かんこう)令を指示。先に出された卒業式・入学式での国歌斉唱や国旗掲揚を阻止する闘争を今後も継続するためにさまざまな指示が出されている。

 北教組日高支部内では勤務時間に公然と、組合文書がFAXでやりとりされ、公務員に定められた「職務専念義務」に違反するなどとして文部科学省が実態調査を進める意向を示していた。また同支部内で配布された国旗掲揚・国歌斉唱を阻止に向けた「マニュアル」では、「校長への抗議」「立て看板の設置」「式典当日の進行表から国旗国歌の文言の排除」「ワッペン・リボンの着用した戦い」「式典会場でなく校舎屋上への掲揚に変えさせる取り組み」「可能な限り見えない位置での掲揚」など−綿密な戦術が段階別に示され、校長への交渉材料に「町から(学校への)の依頼業務の拒否」「超過勤務の拒否」「新規の教育研究活動などへの非協力」などを組合の「対向戦術」として突きつけるよう組合員に呼びかけ、国会でも問題視されていた。

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2010年03月17日

在日朝鮮人、戦時徴用わずか245人(産経新聞)

 戦時中の徴用令によって日本に渡航し、昭和34年の時点で日本に残っていた朝鮮人は、当時登録されていた在日朝鮮人約61万人のうちわずか245人だったことが10日、分かった。自民党の高市早苗元沖縄・北方担当相の資料請求に対し、外務省が明らかにした。

 資料は34年7月11日付で、245人について「みな自分の自由意思によって日本に留った者または日本生まれだ。日本政府が本人の意志に反して日本に留めているような朝鮮人は犯罪者を除き一名もいない」と結論付けている。

 永住外国人に地方参政権(選挙権)を付与する法案の推進派は、在日韓国・朝鮮人が自分の意思に反し日本に住んでいることを理由の1つとして挙げてきた。

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2010年03月16日

女性が最もとりたい資格は「医療事務」 収入高いイメージ(産経新聞)

 不況の中、女性が仕事に生かすために最も取りたい資格は「医療事務」であることが、民間の調査会社のアンケートで分かった。医療事務は「最も生涯賃金が高そうな資格」でも1位になっており、高齢化社会を控えていつまでも働ける点や、都合にあわせた働き方ができる点が評価されたとみられる。

 民間の調査会社マクロミルの調査によると「取りたい資格」の2位以降は「マイクロソフト認定資格(MOS・MCAS)」「ホームヘルパー」「カラーコーディネート」と続いた。

 「医療事務」と答えた人は「派遣、正社員、パートと働き方が豊富」(28歳)、「不況でも仕事がありそう」(47歳)などを理由に挙げた。「マイクロソフト認定資格」では「PCは一通りできるがそれを証明するものがない」(35歳)、「どんな仕事にでも役立つから」(30歳)など。「ホームヘルパー」を選んだ中には「需要が多く、年をとっても元気ならば仕事がありそう」(44歳)や「親のことを考えると知っておいた方がよい」(34歳)と仕事以外に家族の介護に役立つことを理由に挙げる人もあった。

 「生涯賃金が高そうな資格」では上位から「医療事務」「WEBデザイナー」「調剤薬局事務」と続き、医療事務は賃金が高いイメージも魅力の一つに挙げられたといえそうだ。

 調査は3月1日から2日、全国の10代から60代の女性515人を対象にインターネットを通じて行った。

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